Posted on 2017-01-11 by The Japan Agrinews [By Masaru Yamada, The Japan Agricultural News Special Senior Writer] Russian President...

年明け9日に千葉県鋸南町が主催する狩猟エコツアーに参加した。12日付け日本農業新聞に書いた。下の白石治和町長が発案者で、大変深刻な鳥獣被害を都市と農村の交流の場にしようと2015年度からスタート。16年度は国の補助金が切れたが、町独自で実施しているという。...

米国のベネマン農務長官が2003年12月23日（日本時間24日）、ワシントン州マブトンで牛海綿状脳症（BSE)の疑いのある乳牛を発見したと発表した。25日に成田を発って、米国時間で26日に現地から第一報を書いた。牧場は米国のTVネットワークの中継車が集まり、多くの関心を集め...

6日、日本記者クラブで米プリンストン大学のクリスティーナ・デイビス教授の講演があった。同クラブのサイトで、動画を含む詳報が数日以内に掲載される予定。7日付では日本農業新聞が要旨を報じている。私ではなくて、別の若い記者が書いた。...

日本農業新聞の今よみコラム（1月3日付）に台湾を訪ねたときのことを書いた。1兆円の食品輸出には関心がないが、個別の品目には興味がある。 ただ、これまで国内農業生産と自給確保の立場から自由化に慎重だった姿勢からすると矛盾があるようにも思う。どう整理するか。

フランス政府が熱心に進めている4/1000イニシアチブ。土壌は膨大な炭素を貯める能力があり、それを活用することで地球温暖化効果対策を進めようという内容。パリで2015年12月に開いた国連気候変動枠組条約の会合で提案され、現時点で100の国や団体が参加している。1年前にフラン...

米国の大統領選挙でトランプ氏が勝利するとは思わなかった。9月にワシントン市内と南部アーカンソー州を大学の調査で回った。その時の経験を踏まえて、選挙直前の10月25日付日本農業新聞に「米国の選挙で異例なことに自由貿易が大きな焦点になっている」と書いた。ひしひしと米国の人たちの...

ニュースサイトの「ソクラ」に「温暖化で再生する農業大国ロシア」を書いた。 編集長からプーチン来日に合わせて掲載したいということで、急いで出稿した。私たち以上の世代であれば、旧ソ連が1970年代に大量の穀物輸入に踏み切り、それが世界の食料危機を招いたことを覚えている。その後も...

スウェーデンの出版社から頼まれて、日本の林業について書いた。実際には、新しい製材方法について、林野庁などに取材し、概況を解説した。英語で書いて、それを編集者がスウェーデン語に直した。

2017年、明けましておめでとうございます。 取りあえず、正月は楽しみましょう。後のことはまた、考えるとして。 今注目しているのは、トランプ政権のUSDAの長官選び。年を越すのは異例。その他の閣僚が次々に決まる中で、農業政策のトップが決まらない。民主党の現役上院議員、テキサ...